企業が地域のプログラミング教育に貢献できる
「Pepperふるさと教育支援」を提供開始

2021年12月2日
ソフトバンクロボティクス株式会社

ソフトバンクロボティクス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：冨澤 文秀、以下「ソフトバンクロボティクス」）は、人型ロボット「Pepper」を活用したプログラミング教育において、企業が自社で契約したPepperを地元自治体や学校・教育機関に無償提供し、地域の教育を支援できる「Pepperふるさと教育支援」の提供を2021年12月2日から開始します。

「Pepperふるさと教育支援」は、Pepperのプログラミング教育に係る費用を企業が負担します。自治体や学校・教育機関が持つ「プログラミング教育の予算不足」「企業と連携した教育活動の実現」という課題の解決と、企業側の「SDGsの取り組み推進」「地域社会貢献」というニーズをつなげる役割を果たします。

導入されるPepperには、簡単にプログラミングが学べる「Robo Blocks」、特定テーマについてPepperがアシスタントとなり、ユニークな授業ができる「Robo Blocksスクールテンプレート」など、さまざまな教育機関向けロボアプリが実装されています。また、「教師用指導書」や研修用動画で、プログラミングの専門知識がない教師の負担を軽減できます。社会のさまざまなシーンで活用されているPepperは、児童・生徒が実践的な課題解決のプロセスを体験できる「探究型学習」に適した教材で、児童・生徒は楽しみながらプログラミングスキルを身に付けることができます。

「Pepperふるさと教育支援」は既に、福岡県中間市と宮崎県延岡市をはじめ複数の自治体が先行して導入しています。中間市では、株式会社イワタダイナース（本社：福岡市博多区、代表取締役社長：原野 拓郎）が、延岡市では旭化成株式会社（所在地：宮崎県延岡市、延岡支社長：末次 稔）をはじめとする延岡市内の企業6社1団体が、各市内の学校におけるプログラミング教育を支援しています。

近年、小・中学校でプログラミング教育が必修化、強化されるなど、プログラミングのスキルだけでなく、学習を通した「論理的思考力」の育成が求められています。ソフトバンクロボティクスでは、Pepperを用いたプログラミング教育を通して社会課題の解決を目指す「Pepper 社会貢献プログラム」を2017年から提供しており、これまで全国約1千校で4万回以上の授業が行われ、多くの児童や生徒がPepperを用いてプログラミングを学んでいます。

ソフトバンクロボティクスは「Pepperふるさと教育支援」に共感いただける企業を広く募り、プログラミング教育を通じた未来を担う人材の育成に努めます。

■「Pepperふるさと教育支援」の詳細、導入事例はこちらをご覧ください
https://www.softbankrobotics.com/jp/product/education/furusato/